訪問看護ステーションの立ち上げに「資格」は必要なのか
開業者本人に看護師資格は必須ではない
「訪問看護ステーションを立ち上げたいが、自分は看護師ではない」という方からの相談は少なくありません。結論から言うと、訪問看護ステーションを開業する経営者（法人の代表）自身に、看護師・保健師などの資格は必須ではありません。株式会社・合同会社の代表として法人を設立し、訪問看護事業を運営することは、医療資格を持たない方でも可能です。
実際に、介護・医療業界の経営経験を持つ非医療職の方が訪問看護ステーションを開業し、組織運営・経営面を担いながら、現場の看護は資格を持つスタッフに任せるという形態で事業を展開しているケースは数多くあります。「資格がないから諦める」と考える前に、まずはこの事実を押さえておくことが重要です。
「誰が」資格を持っていればよいのか
訪問看護ステーションの立ち上げにおいて、資格が必須となるのは「管理者」というポジションです。法令上、訪問看護ステーションには保健師または看護師の資格を持つ管理者を1名配置することが義務づけられています。つまり、経営者自身に資格がなくても、管理者として資格を持つ人材を確保できれば、訪問看護ステーションを開業することができます。
また、現場で実際に訪問看護を提供するスタッフ（看護職員）にも、当然ながら保健師・看護師・准看護師の資格が必要です。経営者・管理者・現場スタッフという3つの役割のうち、資格が必須なのは「管理者」と「現場スタッフ」であり、「経営者」には資格要件がないという整理になります。
管理者の資格要件
訪問看護ステーションの管理者になるための要件は、厚生労働省の基準で以下のように定められています。
① 保健師または看護師の資格を有していること
② 専従かつ常勤であること
③ 訪問看護を行うために必要な知識・技能を有していること
④ 医療機関における看護・訪問看護等の業務に従事した経験があること
准看護師は原則として管理者になることができません。管理者の資格要件・選び方についてより詳しく知りたい方は「訪問看護ステーションの管理者要件とは？資格・経験・兼務のルールをわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。
理学療法士・作業療法士が立ち上げる場合はどうなるか
理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）といったリハビリ専門職の方が訪問看護ステーションの立ち上げを検討するケースもあります。これらの資格は看護師・保健師の資格とは異なるため、PT・OT・ST自身が管理者になることは原則としてできません。
この場合、経営・運営の主体はPT・OTが担いつつ、管理者には別途、看護師・保健師の資格を持つ人材を採用する必要があります。事業所によっては、PT・OTが「所長」という管理者とは別の役職に就き、実質的な経営判断を担うケースも見られます。所長と管理者の違いについては、後述の「よくある質問」でも触れています。
訪問看護ステーションの立ち上げに必要な3つの基準
人員基準
訪問看護ステーションを開業するためには、以下の人員基準を満たす必要があります。
① 保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5人以上配置すること（うち1名は常勤）
② 管理者を1名配置すること（専従かつ常勤の保健師または看護師）
③ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、事業の実情に応じた適当数（配置がなくても可）
常勤換算という考え方は、勤務時間が異なるスタッフの労働力を「常勤職員が何人分に相当するか」という形で評価する計算方法です。常勤職員が1名しかいない場合、組み合わせによっては最低でも3名以上の看護職員が必要になることもあります。計算方法の詳細は「訪問看護の常勤換算とは？｜計算方法・人員基準・違反した場合のリスクを徹底解説」で詳しく解説していますので、立ち上げ時の人員計画の参考にしてください。
設備基準
訪問看護ステーションには、事業運営に必要な広さを有する専用の事務室を設けることが求められます。具体的な広さの数値が法令上明確に定められていない地域も多いですが、自治体によっては独自基準を設けているケースもあるため、開業予定地域の指定権者に事前確認することが重要です。
また、利用申込みの受付・相談等に対応するための適切なスペース（面談室・相談スペース）の確保、訪問看護の提供に必要な設備・備品（医療器具・衛生用品・鍵付き書庫など）の整備も設備基準として求められます。
運営基準
運営基準は、サービス提供時に満たすべき項目や、適切な事業運営のための体制構築に関する基準です。内容・手続きの説明と同意、サービス提供拒否の禁止、受給資格の確認、居宅介護支援事業者等との連携、訪問看護計画書・報告書の作成、緊急時対応、運営規程の整備、秘密保持、苦情処理、事故発生時の対応など、非常に多岐にわたる項目が定められています。
これらの基準を満たしていない場合、実地指導（運営指導）で指摘を受けるリスクがあります。実地指導の具体的な準備・対策については「訪問看護の実地指導（運営指導）対策｜準備すべきチェックリストと当日の流れを徹底解説」で詳しく解説していますので、開業前から心構えとして確認しておくことをおすすめします。
資格がない経営者が立ち上げる場合の現実的な進め方
管理者を別に採用するという選択肢
看護師資格を持たない方が訪問看護ステーションを立ち上げる場合、最も現実的な方法は、信頼できる管理者候補を早期に見つけて採用することです。管理者は事業運営の要であり、経営者と管理者の二人三脚で事業を進めていく体制が基本になります。
管理者候補を探す方法としては、知人・前職からのつながりで信頼できる看護師に声をかける、看護師専門の転職サイト・人材紹介を活用する、訪問看護未経験でも意欲のある看護師を育成する前提で採用するなど、複数のアプローチがあります。管理者の採用は開業準備の中でも特に時間がかかる項目であるため、できるだけ早い段階から動き出すことが重要です。
経営者と管理者の役割分担
資格を持たない経営者が事業に関わる場合、経営者は法人運営・資金調達・営業戦略・採用活動・ホームページなどの情報発信といった経営面を担い、管理者は人員配置・スタッフ指導・サービスの質管理・行政対応といった現場運営を担うという役割分担が一般的です。
双方が信頼関係を築き、それぞれの専門性を活かして補い合う体制を作ることが、開業後の安定運営の鍵になります。経営者が現場のことを全く知らないまま管理者に丸投げしてしまうと、ミスマッチや対立が起きやすくなるため、開業前から訪問看護の業務内容・制度について経営者自身も基本的な知識を身につけておくことが望ましいです。
資格がないことのメリット・デメリット
資格を持たない経営者が事業を立ち上げることには、メリットとデメリットの両面があります。メリットとしては、経営・マーケティング・組織運営など、看護師出身者が苦手としがちな分野に強みを発揮しやすいこと、複数の事業所を展開する際の経営判断を機動的に行いやすいことなどが挙げられます。
デメリットとしては、現場の実態を肌感覚で理解しにくく、管理者・スタッフとのコミュニケーションにギャップが生じやすいこと、医療・看護に関する専門知識が不足していることで、重要な経営判断を誤るリスクがあることなどが挙げられます。これらのデメリットを補うためには、管理者との密なコミュニケーション、訪問看護に関する基礎知識の習得、必要に応じた外部専門家（社労士・行政書士・コンサルタントなど）の活用が有効です。
訪問看護ステーションを立ち上げるまでの流れ
① 法人を設立する
訪問看護ステーションは個人事業として開業することはできず、必ず法人を設立する必要があります。株式会社・合同会社が新規開業者には選ばれやすい法人形態です。既存の法人がある場合は、定款（事業目的）に訪問看護事業が含まれているかを確認し、含まれていなければ事業目的の変更手続きが必要です。
② 開業資金を確保する
法人設立費用・事務所の契約費用・設備備品費・採用に関わる人件費・広告宣伝費、そして開業後の運転資金を合わせて、一般的には500万〜1,000万円程度の資金が必要とされています。融資・補助金・自己資金を組み合わせて資金計画を立てることが重要です。資金の内訳・調達方法についてさらに詳しく知りたい方は「訪問看護ステーション開業に必要なもの完全ガイド｜法人設立から初日訪問までの全ステップ」もあわせてご覧ください。
③ 人員基準を満たす（管理者・看護師の確保）
管理者・看護職員の採用は、開業準備の中でも最も時間がかかる項目の一つです。全国的な看護師不足の中、開業の1年以上前から採用活動を始めることが望ましいとされています。資格を持たない経営者の場合は、管理者候補を最優先で確保する必要があります。
④ 事務所を契約し設備基準を満たす
事業運営に必要な広さを持つ事務所を契約し、面談室・相談スペース・鍵付き書庫などの設備基準を満たします。物件選びの際は、現在の人員規模だけでなく、将来的なスタッフ増員も見据えた広さを検討することが望ましいです。
⑤ 運営規程など運営基準を整える
運営規程・重要事項説明書・利用契約書・個人情報の取り扱い基準など、訪問看護ステーションの運営に必要な各種文書を整備します。多くの自治体では指定前研修の中でひな型が提供されることもあるため、活用しながら準備を進めることをおすすめします。
⑥ 賠償責任保険に加入する
訪問看護の業務中に利用者にケガをさせてしまった、利用者宅の物品を破損させてしまったなどの事故に備え、賠償責任保険への加入が必要です。自治体によっては指定申請の必須書類として加入証明を求められることもあります。
⑦ 指定申請を行う
都道府県（または政令市・中核市）に対して指定居宅サービス事業所の指定申請を行います。指定申請書・誓約書・事業計画書・就業規則・有資格者の資格証の写し・管理者の経歴書・従業者の勤務体制一覧表・事業所の平面図・写真など、多くの書類を準備する必要があります。指定申請に必要な書類は自治体によって細部が異なるため、必ず管轄の窓口で最新情報を確認してください。
⑧ 加算体制・業務管理体制を届け出る
指定を受けた後、緊急時訪問看護加算・特別管理加算・初回加算などの各種加算を算定するためには、別途「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」が必要です。また業務管理体制の整備に関する届出も、事業者には義務づけられています。
⑨ 開業・営業活動を開始する
すべての準備が整い、指定通知書を受け取ったら開業です。ただし、開業してすぐに利用者が集まるわけではありません。地域包括支援センター・居宅介護支援事業所への挨拶まわり、従業員研修の実施など、開業直後から積極的な営業活動・体制整備に取り組む必要があります。
立ち上げに必要な資金の目安
初期費用の内訳
初期費用は、法人設立費用（株式会社で約25万円、合同会社で約10万円）、事務所の契約費用（敷金・礼金・前払い家賃などで50万〜70万円程度）、設備・備品費（医療器具・事務機器・移動手段などで50万〜200万円程度、自動車を含めるとさらに上振れすることもある）、ホームページ開設費用を含む広告宣伝費（30万〜100万円程度）などで構成されます。これらを合計すると、おおよそ150万〜500万円程度になることが一般的です。
運転資金はなぜ多めに必要か
訪問看護の介護報酬・診療報酬は、サービス提供後すぐに入金されるわけではなく、実際の入金までに約2〜3ヶ月程度のタイムラグが生じます。この間も人件費・家賃・光熱費などの経費は発生し続けるため、開業後しばらくの運転資金を厚めに確保しておく必要があります。一般的には半年分程度の運転資金を見込んでおくことが推奨されており、トータルの開業資金として500万〜1,000万円程度、規模によってはそれ以上が必要になるケースもあります。
資格を持つ管理者を採用する場合のコスト
資格を持たない経営者が管理者を別途採用する場合、その人件費も資金計画に織り込む必要があります。管理者の給与水準は、一般スタッフより高めに設定されることが多く、年収500万〜800万円程度が一つの目安です（地域・経験年数によって変動します）。管理者の年収相場についてより詳しく知りたい方は「訪問看護ステーション管理者の年収はいくら？｜相場・手当の仕組み・年収を上げる方法を解説」もご参照ください。
また、人材紹介サービスを通じて管理者を採用する場合、紹介手数料として年収の20〜35%程度が発生することがあり、これも開業資金に織り込んでおくべき重要なコストです。
立ち上げでつまずきやすいポイント
「資格がないから無理」という誤解
最も多い誤解が「自分は看護師ではないから訪問看護ステーションは開業できない」というものです。これまで解説してきた通り、経営者自身に資格は必須ではなく、管理者として資格を持つ人材を確保できれば開業は可能です。この誤解によって最初から開業を諦めてしまう方は少なくないため、正確な情報を持った上で検討を進めることが重要です。
管理者候補が見つからない
資格を持たない経営者にとって最大のハードルは、信頼できる管理者候補を見つけることです。看護師業界の人脈がない場合、人材紹介サービスや看護師専門の転職サイトを活用しながら、根気強く探していく必要があります。開業希望時期から逆算して、できるだけ早く管理者探しに着手することが、スムーズな立ち上げにつながります。
資金不足
事業計画・収支計画を綿密に立てたとしても、計画通りに進むとは限りません。特に開業直後は利用者数が少なく、収益が安定するまでに時間がかかることが一般的です。運転資金を楽観的に見積もりすぎると、開業から数ヶ月で資金が底をつくリスクがあります。余裕を持った資金計画と、複数の資金調達手段（自己資金・融資・補助金）を組み合わせることが重要です。
人材不足
全国的な看護師不足の中、人員基準（常勤換算2.5人以上）を満たすための採用は、訪問看護ステーション立ち上げにおける最大の難関の一つです。人員基準を下回ると指定が下りない、または運営できなくなるリスクがあるため、開業の早い段階から計画的な採用活動に取り組む必要があります。採用活動の具体的な方法については「訪問看護ステーションの採用方法を徹底比較｜採用サイトが最も効果的な理由」もあわせてご覧ください。
報酬改定への対応
介護報酬は3年ごと、診療報酬は2年ごとに見直しが行われます。訪問看護ステーションの収益の大半はこの2つの報酬で構成されているため、改定の内容によって経営状況が大きく変動する可能性があります。開業後も継続的に最新の制度動向を把握し、事業計画を柔軟に見直していく姿勢が求められます。
立ち上げ前に確認しておきたいこと
自分は経営者として関わるのか、現場にも出るのか
資格を持たない経営者の場合、自分自身は現場の看護業務には関わらず、経営・運営に専念することになります。一方、看護師資格を持つ方が開業する場合は、自ら管理者として現場にも出るのか、それとも別の管理者を立てて経営に専念するのかを、事前に明確にしておくことが重要です。この方針が曖昧なまま開業準備を進めると、後々の業務分担や人員計画に混乱が生じやすくなります。
管理者候補との信頼関係
資格を持たない経営者が事業を成功させられるかどうかは、管理者候補との信頼関係に大きく左右されます。単に「資格を持っているから」という理由だけで採用するのではなく、経営理念への共感、長期的に一緒に事業を育てていけるかという視点を持って、慎重に管理者候補を見極めることが重要です。
地域の競合・ニーズ調査
開業予定エリアに既にどのような訪問看護ステーションが存在するか、近隣の医療機関・居宅介護支援事業所の数、地域の人口動態（高齢化率・将来的な人口推移）などを事前に調査しておくことが、需要と競争の見通しを立てる上で不可欠です。資格の有無にかかわらず、地域のニーズを正確に把握することが、開業後の安定経営の土台になります。
よくある質問
看護師資格がなくても訪問看護ステーションを開業できますか？
開業（法人の代表として事業を運営すること）自体は、看護師資格がなくても可能です。ただし、管理者には保健師または看護師の資格が必須であるため、資格を持たない方が開業する場合は、別途資格を持つ管理者を採用する必要があります。
理学療法士は訪問看護ステーションの経営者になれますか？
はい、なれます。ただし理学療法士自身が「管理者」になることは原則としてできません。経営・運営の主体は理学療法士が担いつつ、法令上の管理者には別途、看護師・保健師の資格を持つ人材を配置する必要があります。事業所によっては「所長」という別の役職を設けて、理学療法士が実質的な経営判断を担うケースもあります。
管理者を雇う場合、どんな人を選べばいいですか？
資格要件（保健師・看護師であること、医療機関等での実務経験があること）を満たしていることはもちろん前提ですが、それ以上に重要なのは経営理念への共感と、長期的に事業を一緒に育てていける信頼関係です。経験年数だけでなく、人柄・価値観の相性も含めて、時間をかけて見極めることをおすすめします。管理者の選定について詳しくは「訪問看護ステーションの管理者要件とは？資格・経験・兼務のルールをわかりやすく解説」もご参照ください。
資格がない場合、開業までの期間は長くなりますか？
必ずしも資格の有無だけで期間が決まるわけではありませんが、資格を持たない経営者の場合、信頼できる管理者候補を見つけるプロセスに時間がかかる傾向があります。看護師業界での人脈がない状態からのスタートになるため、一般的な開業準備期間（半年〜1年程度）よりも余裕を持ったスケジュールで動き出すことをおすすめします。
まとめ
訪問看護ステーションの立ち上げに、経営者本人の看護師資格は必須ではありません。資格が必要となるのは、法令で配置が義務づけられている「管理者」と、現場で訪問看護を提供する「看護職員」です。看護師資格を持たない方でも、信頼できる管理者候補を確保できれば、訪問看護ステーションを開業することは十分に可能です。
立ち上げにあたっては、人員基準・設備基準・運営基準という3つの基準を満たすことが必須であり、特に管理者・看護師の採用は時間がかかるプロセスです。「資格がないから無理」と最初から諦めるのではなく、正確な情報をもとに、管理者候補との信頼関係構築・資金計画・地域のニーズ調査など、できることから着実に準備を進めていくことが、立ち上げ成功への第一歩です。
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