愛知県の訪問看護ステーション数の現状
愛知県は全国上位の事業所数
一般社団法人全国訪問看護事業協会が発表した「令和7年度訪問看護ステーション数調査結果」（令和7年4月1日現在）によると、愛知県の訪問看護ステーション稼働数は1,262件です。全国合計18,754件のうち、大阪府（2,222件）・東京都（1,768件）に次ぐ全国3位の規模となっています。
人口約750万人・県庁所在地である名古屋市を擁する愛知県は、医療・介護の需要が非常に大きい地域です。事業所数の多さはそのまま市場規模の大きさを反映しており、「訪問看護の需要が高い地域」として全国的に注目されています。
全国の事業所数の推移と成長率
全国訪問看護事業協会の調査では、全国の訪問看護ステーション稼働数は15年連続で増加しており、2025年4月時点で18,754件に達しています。2012年以降の年平均成長率は8.8%にのぼり、訪問看護市場が急速に拡大してきたことがわかります。
愛知県内においても、この全国的な増加傾向と同様に、事業所数は継続的に増えてきました。2025年を迎え団塊の世代が後期高齢者となったことで、医療と介護の複合的な需要はさらに高まっており、愛知県内での新規参入は今後も活発化すると見込まれます。
開設ラッシュと廃業増加の二極化
全国では2024年度中に新規開設されたステーションが過去最高の2,487件を記録した一方、廃止が886件・休止が355件といずれも過去最多となりました。愛知県も例外ではなく、開設ラッシュと廃業増加の二極化が進んでいます。
「需要が大きいから参入すれば成功する」という単純な構図ではなく、事業所同士の競争が激化する中で、差別化・採用・稼働率の維持という経営課題に向き合えるかどうかが、生き残りの鍵になっています。廃業リスクについて詳しくは「訪問看護ステーションの廃業率は本当に高い？｜100件開業して100件廃業するという噂の真相と対策」もあわせてご覧ください。
名古屋市・愛知県で開業するメリット
人口規模と高齢者数の大きさ
愛知県の総人口は約750万人（2025年時点）と全国4位の規模を誇り、そのうち名古屋市の人口は約230万人です。高齢化率は全国平均よりやや低い水準ですが、絶対数としての高齢者人口は非常に多く、訪問看護の需要総量は全国でも屈指の規模があります。
また、愛知県は自動車産業を中心に経済活動が活発で、人口流入が続いているため、他の都市部と比較しても将来的な人口減少のリスクが相対的に低い地域です。長期的な事業計画を立てる上でも、安定した需要が見込めるエリアと言えます。
医療機関・ケアマネとの連携先が豊富
名古屋市・愛知県内には大規模な急性期病院・大学病院・地域密着型のクリニックが多数存在しており、退院後の在宅移行に関わる連携先が豊富です。退院後の患者を訪問看護へつなぐルートが多いほど、新規利用者の獲得につながりやすくなります。
居宅介護支援事業所（ケアマネ事務所）の数も多く、地道な挨拶まわりを行うことで紹介ルートを複数確保しやすい環境があります。都市部ならではの連携先の多さは、開業初期の利用者獲得において大きなアドバンテージになります。
看護師の供給数が多い
愛知県には名古屋大学医学部附属病院・名古屋市立大学病院・藤田医科大学病院など大規模な医療機関が集積しており、そこで経験を積んだ看護師の絶対数が多いことも、訪問看護ステーションを開業する上での強みになります。看護師の採用において、都市部の方が応募者の母数が多くなりやすい傾向があります。
ただし同時に、訪問看護ステーションの数も多いため、求人競争は激しい状況にあります。給与・職場環境・働き方の魅力を明確に伝えられる採用サイト・ホームページの整備が、採用活動の優劣を左右します。採用活動の効果的な方法については「訪問看護ステーションの採用方法を徹底比較｜採用サイトが最も効果的な理由」もあわせてご覧ください。
愛知県・名古屋市の競合状況の実態
事業所数が多い＝競争が激しい
愛知県に1,262件の訪問看護ステーションが稼働しているという数字は、裏を返せば「それだけ多くの事業所と利用者・看護師を取り合っている」ということを意味します。特に名古屋市内では事業所が集中しており、同じエリア内に複数の競合が存在する状況が一般的です。
競合が多い環境で生き残るためには、「どの地域で」「どんな利用者に対して」「どんな強みを持って」サービスを提供するのかという事業コンセプトの明確化が不可欠です。強みが曖昧なまま開業しても、ケアマネージャーに「このステーションに紹介したい」と思ってもらえません。
名古屋市内の区ごとの偏在
名古屋市は16の行政区で構成されており、区ごとに人口・高齢化率・既存事業所の分布が大きく異なります。中区・東区・西区などの都心部は事業所数が多い一方、郊外の区では競合が少ない場合もあります。また、守山区・緑区・港区など人口が多く面積も広い区では、移動距離を考慮した訪問エリアの設計が重要になります。
開業前に、候補エリアの既存事業所の数・各事業所の特色・未充足のニーズを丁寧に調査することが、開業後の早期安定経営につながります。
競合が少ないエリアを狙う考え方
名古屋市内にこだわらず、愛知県内の中核都市（豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市・春日井市など）での開業を検討することも有効な選択肢です。これらの都市は人口規模が大きい一方、名古屋市中心部に比べると事業所数が少なく、競争が相対的に穏やかなエリアもあります。
また、中山間地域や訪問看護ステーションの空白地帯に近いエリアでの開業は、競合が少ない分、稼働率を高めやすいという特徴があります。ただし移動距離が長くなるため、スタッフの移動コスト・体力的な負担も考慮した上でエリア選定を行うことが重要です。
愛知県で訪問看護ステーションを開業する際の手続き
愛知県の指定申請窓口
名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市以外の市町村に事業所を設置する場合、指定申請の窓口は愛知県庁（健康福祉部）となります。愛知県のホームページでは指定申請に関する手引きと様式が公開されています。申請スケジュール・必要書類の最新情報は、必ず愛知県の担当窓口に直接確認することをおすすめします。
名古屋市の場合の手続きの違い
名古屋市は政令指定都市であるため、名古屋市内に事業所を設置する場合の指定申請窓口は、愛知県庁ではなく名古屋市（健康福祉局）となります。名古屋市独自の様式・手引きが用意されているため、名古屋市のホームページから最新情報を確認してください。
豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市も中核市であるため、それぞれの市が指定権者となります。これらの市に開業する場合は、各市の担当窓口に確認が必要です。指定申請に必要な書類の詳細については「訪問看護ステーションの指定申請に必要な書類一覧｜提出先・準備のポイントを徹底解説」で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
愛知県・名古屋市の指定前研修について
多くの都道府県・政令市では、指定申請前に「指定前研修」の受講が求められます。愛知県・名古屋市においても、研修の受講が申請の前提条件となる場合がありますので、申請を検討している段階で担当窓口に確認してください。研修スケジュールによっては受講から申請まで数ヶ月かかることもあるため、開業希望日から余裕を持って動き出すことが重要です。
愛知県・名古屋市で開業を成功させるためのポイント
エリア選定で差をつける
「名古屋市内で開業したい」という希望は多くの開業希望者が持っていますが、競合が集中する都心部よりも、競合が少なく需要が充足されていないエリアを狙う方が、開業初期の稼働率を高めやすいケースがあります。人口動態・高齢化率・既存事業所の数・医療機関やケアマネ事務所の分布を事前に調査し、「このエリアにこのステーションが必要だ」と言える根拠を持ってエリアを選定することが成功の第一歩です。
専門性・強みを明確にする
競合が多い愛知県・名古屋市内で差別化するためには、「どんな利用者に強いか」という専門性を明確に打ち出すことが重要です。ターミナルケア・精神科訪問看護・小児在宅医療・神経難病対応・重症心身障害など、特定の領域に強みを持つことで、その専門ニーズを持つ利用者やケアマネージャーから選ばれやすくなります。
ケアマネとの関係構築を最優先にする
愛知県・名古屋市内で安定した利用者数を確保するためには、地域のケアマネージャーとの信頼関係構築が最も重要な営業活動です。開業前から近隣の居宅介護支援事業所・地域包括支援センターへの挨拶まわりを行い、自社の強み・対応エリア・24時間対応の有無などをわかりやすく伝えることで、「このステーションなら安心して紹介できる」と思ってもらえる関係を築いていきましょう。
採用活動をエリアに合わせて設計する
名古屋市は看護師が多く集まる都市ですが、訪問看護ステーションの数も多いため、採用競争は激しい状況です。求人媒体への掲載だけでなく、自社の採用ページ・SNSでの情報発信を積極的に行い、「このステーションで働きたい」と思ってもらえる情報を丁寧に届けることが重要です。採用コストを抑えながら質の高い応募者を集めるためには、採用専門サイトへの投資が長期的に見て最も効果的な手段です。
ホームページで地域名を打ち出す
「訪問看護ステーション 名古屋」「訪問看護 ○○区」などの地域名を含むキーワードで検索した利用者・家族・ケアマネージャーに見つけてもらうためには、ホームページに地域名を明確に打ち出すことが重要です。対応エリアの市区町村を具体的に記載すること、地域の医療機関・ケアマネとの連携実績を発信すること、地域に密着した情報を継続的に発信することが、検索からの流入と信頼獲得につながります。
愛知県・名古屋市で開業する際の注意点
競合が多い中心部での差別化の難しさ
名古屋市内、特に都心部は訪問看護ステーションが密集しており、新規参入した事業所が「よくわからないから既存のステーションに紹介し続ける」というケアマネージャーの行動パターンの中で埋没してしまうリスクがあります。知名度ゼロの状態から利用者を獲得するためには、地道な営業活動とホームページ・SNSを活用した継続的な情報発信が欠かせません。
看護師採用は都市部でも容易ではない
愛知県・名古屋市は看護師の供給数が多い一方、訪問看護ステーションの数も多いため、看護師採用は決して容易ではありません。大手病院・クリニック・施設との給与競争に巻き込まれないよう、給与以外の魅力（夜勤なし・働き方の柔軟性・職場の雰囲気・ケアに向き合える時間の多さ）を打ち出した採用戦略が必要です。
報酬改定・廃業リスクへの備え
訪問看護の介護報酬・診療報酬は定期的に改定されます。改定内容によっては収益構造が大きく変わることがあるため、特定の加算収入に過度に依存した経営モデルは危険です。常に複数の収益源を持ち、改定への適応力を高めておくことが、長期的な安定経営の条件になります。開業準備全体については「訪問看護ステーション開業に必要なもの完全ガイド｜法人設立から初日訪問までの全ステップ」もあわせてご覧ください。
よくある質問
愛知県の指定申請はどこに提出しますか？
名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市（中核市）以外のエリアに事業所を設置する場合は、愛知県庁（健康福祉部）が申請窓口となります。申請様式・手引きは愛知県のホームページからダウンロードできます。詳細なスケジュール・必要書類については、申請前に担当窓口へ直接確認することをおすすめします。
名古屋市内で開業する場合の申請先は？
名古屋市は政令指定都市であるため、名古屋市内への開業は名古屋市（健康福祉局）が申請窓口となります。愛知県庁への申請とは様式が異なるため、必ず名古屋市のホームページから最新の様式を取得してください。
愛知県は開業しやすいエリアですか？
需要の大きさという意味では愛知県・名古屋市は開業しやすい環境と言えます。しかし事業所数が多く競争が激しいため、「開業すれば自動的にうまくいく」という甘い見通しは禁物です。エリア選定・専門性の明確化・ケアマネとの関係構築・採用活動・ホームページによる情報発信など、経営の各要素を丁寧に設計することが、愛知県での開業成功の条件です。
まとめ
愛知県の訪問看護ステーション稼働数は令和7年4月時点で1,262件（全国訪問看護事業協会調査）と、大阪府・東京都に次ぐ全国3位の規模を誇ります。人口規模・医療機関の充実・看護師の供給数という観点から、愛知県・名古屋市は訪問看護ステーションの開業地として魅力的なエリアです。
一方で、事業所数の多さは競争の激しさも意味しており、差別化なき参入は開業後の利用者獲得に苦労するリスクがあります。エリア選定・専門性の明確化・ケアマネとの関係構築・採用活動・ホームページによる地域への情報発信を戦略的に組み合わせることが、愛知県での開業成功の鍵です。
平安ラボでは、訪問看護ステーション向けのホームページ・採用サイト制作を月額9,800円〜・初期費用0円でご提供しています。愛知県・名古屋市での開業を検討されている方で、地域に根ざした情報発信の整備をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
https://heian-lab.com/
コメント