大阪府の訪問看護ステーション数の現状
大阪府は全国1位の事業所数
一般社団法人全国訪問看護事業協会が発表した「令和7年度訪問看護ステーション数調査結果」（令和7年4月1日現在）によると、大阪府の訪問看護ステーション稼働数は2,222件です。全国合計18,754件のうち、東京都（1,768件）・愛知県（1,262件）・神奈川県（1,161件）・福岡県（1,051件）を大きく上回る全国1位の規模です。
大阪府の人口は約880万人（2025年時点）で全国3位ですが、訪問看護ステーション数は全国1位という事実は、大阪府が訪問看護市場において突出した規模を持つエリアであることを示しています。人口あたりの事業所密度が非常に高く、在宅医療への需要と供給の両方が全国最高水準にある地域です。
全国の事業所数の推移と成長率
全国訪問看護事業協会の調査では、全国の訪問看護ステーション稼働数は15年連続で増加しており、2025年4月時点で18,754件に達しています。2012年以降の年平均成長率は8.8%にのぼり、訪問看護市場が急速に拡大してきたことがわかります。
大阪府においても、この全国的な増加傾向と同様に、事業所数は継続的に増えてきました。2025年を迎え団塊の世代が後期高齢者となったことで、医療と介護の複合的な需要はさらに高まっており、大阪府内での新規参入は今後も続くと見込まれます。
開設ラッシュと廃業増加の二極化
全国では2024年度中に新規開設されたステーションが過去最高の2,487件を記録した一方、廃止が886件・休止が355件といずれも過去最多となりました。大阪府も例外ではなく、開設ラッシュと廃業増加の二極化が全国で最も激しく進んでいるエリアの一つです。
「全国1位の事業所数＝参入すれば成功できる」という単純な構図ではなく、それだけ競争が激化しているという現実と向き合う必要があります。廃業リスクについて詳しくは「訪問看護ステーションの廃業率は本当に高い？｜100件開業して100件廃業するという噂の真相と対策」もあわせてご覧ください。
大阪府・大阪市で開業するメリット
人口規模と高齢者数の大きさ
大阪府の総人口は約880万人（2025年時点）と全国3位の規模を誇ります。そのうち大阪市の人口は約270万人で、政令指定都市の中でも有数の規模です。高齢化率は全国平均より高い水準にあり、絶対数としての高齢者人口は東京都に次ぐ規模となっています。
特に大阪府は「超高齢化」が全国平均よりも早いペースで進んでいる地域であり、訪問看護の需要は今後さらに拡大することが確実視されています。長期的に安定した需要が見込めるという点では、大阪府は全国でも最も恵まれた開業環境の一つです。
医療機関・ケアマネとの連携先が豊富
大阪府内には大阪大学医学部附属病院・大阪市立大学病院・近畿大学病院・大阪急性期・総合医療センターなど、大規模な急性期病院が集積しています。退院後の在宅移行に関わる連携先が豊富であることは、訪問看護ステーションにとって新規利用者獲得の大きな追い風になります。
居宅介護支援事業所（ケアマネ事務所）の数も全国トップクラスであり、地道な挨拶まわりを行うことで紹介ルートを複数確保しやすい環境があります。
看護師の供給数が多い
大阪府には医療機関の集積に伴い、看護師の絶対数も非常に多い地域です。訪問看護ステーションを開業する上で、採用候補となる看護師の母数が大きいことは重要な強みになります。ただし、同様に訪問看護ステーションも多いため、採用競争は全国の中でも特に激しい環境にあります。採用活動の効果的な方法については「訪問看護ステーションの採用方法を徹底比較｜採用サイトが最も効果的な理由」もあわせてご覧ください。
大阪府・大阪市の競合状況の実態
全国1位の事業所数が意味すること
大阪府に2,222件の訪問看護ステーションが稼働しているという数字は、全国で最も競争が激しいエリアであることを同時に意味します。特に大阪市内・北摂エリア・堺市周辺などの人口集中地域では、同じエリア内に多数の競合が存在する状況が一般的です。
ケアマネージャーは日々多くのステーションから営業を受けており、新規参入した事業所が短期間で認知を得ることは容易ではありません。知名度ゼロの状態から利用者を確保するためには、明確な強みの打ち出しと継続的な営業活動・情報発信が不可欠です。
大阪市内・府内の地域ごとの偏在
大阪府は大阪市（24区）・堺市・東大阪市・枚方市・豊中市など複数の大都市を抱えており、地域ごとに人口・高齢化率・既存事業所の分布が大きく異なります。大阪市内の都心部（北区・中央区・天王寺区など）は事業所が密集している一方、大阪府南部（泉州地域）や東部（河内地域）の一部では、相対的に競合が少ないエリアも存在します。
開業前に候補エリアの既存事業所の数・特色・未充足のニーズを調査することが、開業後の早期安定経営につながります。
競合が少ないエリアを狙う考え方
大阪市内にこだわらず、府内の中核都市（堺市・東大阪市・枚方市・高槻市・豊中市・吹田市など）や、訪問看護ステーションの空白地帯に近い地域での開業を検討することも有効な選択肢です。競合が少ない分、稼働率を高めやすく、地域のケアマネージャーとの関係構築もスムーズに進みやすい傾向があります。
大阪府で訪問看護ステーションを開業する際の手続き
大阪府の指定申請窓口
大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市・和泉市・茨木市（中核市）以外のエリアに事業所を設置する場合、指定申請の窓口は大阪府庁（福祉部）となります。大阪府のホームページでは指定申請に関する手引きと様式が公開されています。最新情報は必ず大阪府の担当窓口に直接確認してください。
大阪市の場合の手続きの違い
大阪市は政令指定都市であるため、大阪市内に事業所を設置する場合の指定申請窓口は大阪府庁ではなく大阪市（福祉局）となります。大阪市独自の様式・手引きが用意されているため、大阪市のホームページから最新情報を確認してください。堺市も政令指定都市のため、堺市内への開業は堺市が申請窓口となります。指定申請に必要な書類の詳細については「訪問看護ステーションの指定申請に必要な書類一覧｜提出先・準備のポイントを徹底解説」で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
大阪府・大阪市の指定前研修について
大阪府・大阪市においても、指定申請前に指定前研修の受講が求められる場合があります。研修のスケジュールによっては受講から申請まで数ヶ月かかることもあるため、開業希望日から余裕を持って担当窓口に確認することが重要です。
大阪府・大阪市で開業を成功させるためのポイント
エリア選定で差をつける
全国1位の競争環境である大阪府では、「どのエリアで開業するか」という選択がその後の経営を大きく左右します。競合が密集する大阪市都心部よりも、人口規模が大きく事業所数が相対的に少ないエリアを狙う方が、開業初期の稼働率を高めやすいケースがあります。人口動態・高齢化率・既存事業所の数・医療機関やケアマネ事務所の分布を事前に徹底的に調査することが成功の第一歩です。
専門性・強みを明確にする
競合が最も多い大阪府で差別化するためには、「どんな利用者に強いか」という専門性を明確に打ち出すことが特に重要です。ターミナルケア・精神科訪問看護・小児在宅医療・神経難病対応・重症心身障害など、特定の領域に強みを持つことで、その専門ニーズを持つ利用者やケアマネージャーから「このステーションしかない」と思ってもらえるポジションを確立できます。
ケアマネとの関係構築を最優先にする
大阪府内で安定した利用者数を確保するためには、地域のケアマネージャーとの信頼関係構築が最も重要な営業活動です。開業前から近隣の居宅介護支援事業所・地域包括支援センターへの挨拶まわりを行い、自社の強み・対応エリア・24時間対応の有無などをわかりやすく伝えることが大切です。多くの競合が同じケアマネに営業している環境だからこそ、「誠実さ・専門性・対応の速さ」で印象づける努力が差別化になります。
採用活動をエリアに合わせて設計する
大阪府は看護師の供給数が多い一方、訪問看護ステーションの数も全国最多のため、採用競争は全国で最も激しいエリアの一つです。給与・待遇だけでの差別化には限界があるため、「このステーションで働きたい」と思ってもらえる職場の雰囲気・理念・働き方をホームページや採用サイトで丁寧に発信することが、採用成功の鍵になります。
ホームページで地域名を打ち出す
「訪問看護ステーション 大阪市」「訪問看護 ○○区」などの地域名を含むキーワードで検索した利用者・家族・ケアマネージャーに見つけてもらうためには、ホームページに対応エリアの市区町村を具体的に記載し、地域に根ざした情報を継続的に発信することが重要です。競合が多い大阪府だからこそ、地域名での検索からの流入を確実に取り込む設計が欠かせません。
大阪府・大阪市で開業する際の注意点
全国最多の競合環境での差別化の難しさ
大阪府・大阪市は全国で最も訪問看護ステーションが多いエリアです。新規参入した事業所が既存のケアマネージャーに認知されるまでには時間がかかり、その間の運転資金を十分に確保しておくことが重要です。「開業すれば利用者が来る」という甘い見通しは禁物で、開業前からの営業活動・ホームページ公開・SNS発信を並行して進めることが必要です。
看護師採用は全国で最も競争が激しい
大阪府は訪問看護ステーション数が全国最多であるため、同じ看護師を多数の事業所が取り合う状況が続いています。給与・休日・オンコール対応の少なさ・育児支援など、複数の魅力を組み合わせて打ち出した採用戦略が求められます。採用専門サイトへの投資は、長期的な採用コスト削減に最も効果的な手段の一つです。
報酬改定・廃業リスクへの備え
訪問看護の介護報酬・診療報酬は定期的に改定されます。改定内容によっては収益構造が大きく変わることがあるため、特定の加算収入に過度に依存した経営モデルは危険です。常に複数の収益源を持ち、改定への適応力を高めておくことが、長期的な安定経営の条件になります。開業準備全体については「訪問看護ステーション開業に必要なもの完全ガイド｜法人設立から初日訪問までの全ステップ」もあわせてご覧ください。
よくある質問
大阪府の指定申請はどこに提出しますか？
大阪市・堺市などの政令指定都市および中核市以外のエリアに事業所を設置する場合は、大阪府庁（福祉部）が申請窓口となります。申請様式・手引きは大阪府のホームページからダウンロードできます。詳細なスケジュール・必要書類については、申請前に担当窓口へ直接確認することをおすすめします。
大阪市内で開業する場合の申請先は？
大阪市は政令指定都市であるため、大阪市内への開業は大阪市（福祉局）が申請窓口となります。大阪府庁への申請とは様式が異なるため、必ず大阪市のホームページから最新の様式を取得してください。
大阪府は全国1位の事業所数ですが、それでも開業の余地はありますか？
あります。事業所数が全国1位であることは競争の激しさを意味しますが、同時に需要の大きさも示しています。大阪府の高齢者人口は今後もしばらく増加が続くため、市場全体は拡大しています。競合が少ない地域を選ぶ・明確な専門性を持つ・ケアマネとの関係を丁寧に構築するといった戦略を持って参入すれば、十分に開業の余地があります。
まとめ
大阪府の訪問看護ステーション稼働数は令和7年4月時点で2,222件（全国訪問看護事業協会調査）と、全国1位の規模を誇ります。人口規模・医療機関の充実・高齢化の進展という観点から、大阪府・大阪市は訪問看護ステーションの開業地として需要面では非常に魅力的なエリアです。
一方で、全国1位の事業所数は全国最高水準の競争の激しさを意味しており、差別化なき参入は開業後の利用者獲得に大きく苦労するリスクがあります。エリア選定・専門性の明確化・ケアマネとの関係構築・採用活動・ホームページによる地域への情報発信を戦略的に組み合わせることが、大阪府での開業成功の鍵です。
平安ラボでは、訪問看護ステーション向けのホームページ・採用サイト制作を月額9,800円〜・初期費用0円でご提供しています。大阪府・大阪市での開業を検討されている方で、地域に根ざした情報発信の整備をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
https://heian-lab.com/
コメント