福岡県の訪問看護ステーション数の現状
福岡県は全国5位の事業所数
一般社団法人全国訪問看護事業協会が発表した「令和7年度訪問看護ステーション数調査結果」（令和7年4月1日現在）によると、福岡県の訪問看護ステーション稼働数は1,051件です。全国合計18,754件のうち、大阪府（2,222件）・東京都（1,768件）・愛知県（1,262件）・神奈川県（1,161件）に次ぐ全国5位の規模となっています。
福岡県の人口は約510万人（2025年時点）と全国9位ですが、訪問看護ステーション数は全国5位という事実は、人口規模に対して事業所密度が全国トップクラスに高いことを示しています。九州・沖縄地方の医療・介護の中核を担う地域として、訪問看護市場が特に発展しているエリアです。
全国の事業所数の推移と成長率
全国訪問看護事業協会の調査では、全国の訪問看護ステーション稼働数は15年連続で増加しており、2025年4月時点で18,754件に達しています。2012年以降の年平均成長率は8.8%にのぼります。福岡県においても、九州の中核都市として医療・介護の需要が集中しており、事業所数は継続的に増加してきました。
開設ラッシュと廃業増加の二極化
全国では2024年度中に新規開設されたステーションが過去最高の2,487件を記録した一方、廃止が886件・休止が355件といずれも過去最多となりました。福岡県も例外ではなく、開設ラッシュと廃業増加の二極化が進んでいます。人口あたりの事業所密度が高い福岡県では、すでに競争が激しい状況にあり、差別化のない参入は厳しい経営を強いられるリスクがあります。廃業リスクについて詳しくは「訪問看護ステーションの廃業率は本当に高い？｜100件開業して100件廃業するという噂の真相と対策」もあわせてご覧ください。
福岡県・福岡市で開業するメリット
九州最大の人口規模と高齢者数
福岡県の総人口は約510万人（2025年時点）と九州最大であり、そのうち福岡市は約160万人と九州最大の都市です。高齢化率は全国平均に近い水準ですが、北九州市は全国でも高齢化が進んでいる都市の一つとして知られており、特に北九州市エリアでは訪問看護の需要が高い傾向があります。
福岡県は九州・沖縄地方の中核として、医療・介護・福祉のあらゆる機能が集積しており、訪問看護市場の成長余地は今後も続くと見込まれています。
九州・沖縄地方の医療拠点としての強み
福岡県内には九州大学病院・福岡大学病院・久留米大学病院・産業医科大学病院など、九州を代表する大規模な医療機関が集積しています。これらの医療機関から退院した患者が在宅に移行する際の訪問看護ニーズは非常に高く、連携先の豊富さは新規利用者獲得の大きな追い風になります。採用活動の効果的な方法については「訪問看護ステーションの採用方法を徹底比較｜採用サイトが最も効果的な理由」もあわせてご覧ください。
人口増加が続く福岡市の成長性
福岡市は全国の政令指定都市の中で人口増加率が高い都市の一つとして注目されています。若い世代の流入が続く一方、先行して高齢化が進む世代も増えており、今後の訪問看護需要は中長期的に拡大することが確実視されています。成長する都市に早期参入することは、将来的な事業拡大の土台を早期に作るという観点でも意義があります。
県内の訪問看護文化の成熟
福岡県は在宅医療・訪問看護の普及が全国的にも進んでいる地域の一つです。利用者・家族・ケアマネージャーが訪問看護というサービスへの理解と活用意欲を持っているため、「訪問看護とは何か」という説明から始める必要が少なく、新規参入した事業所でも比較的スムーズに利用者獲得につなげやすい環境があります。
福岡県・福岡市の競合状況の実態
人口比で見ると全国トップクラスの事業所密度
福岡県の人口（約510万人）に対する訪問看護ステーション数（1,051件）の密度は、大阪府・東京都よりも高い水準にあります。つまり福岡県は、事業所数の絶対値では全国5位ですが、人口あたりの競争密度という観点では全国でも最も厳しいエリアの一つです。特に福岡市内・北九州市内では事業所が密集しており、新規参入した事業所が既存のケアマネージャーに認知されるまでには時間と労力が必要です。
福岡市・北九州市・久留米市の違い
福岡県内の主要都市ごとに競合状況は異なります。福岡市は成長都市として事業所数が急増しており、中央区・博多区・早良区などの都心部では特に競合が密集しています。北九州市は高齢化が進んでいる分、訪問看護需要は高い一方、事業所数も多く競争が激しい状況です。久留米市・飯塚市・大牟田市などの中核都市では、福岡市・北九州市に比べると競合が少なく、開業の余地が残っているエリアも存在します。
競合が少ないエリアを狙う考え方
福岡市・北九州市の都心部にこだわらず、県内の中規模都市（久留米市・飯塚市・直方市・行橋市・宗像市・糸島市など）での開業を検討することも有効な選択肢です。これらのエリアは人口規模が大きい割に訪問看護ステーションの数が相対的に少なく、地域のケアマネージャーとの関係を構築しやすい環境があります。また、筑後地域・筑豊地域では高齢化が進んでいる地域も多く、訪問看護の未充足ニーズが残っているエリアも見受けられます。
福岡県で訪問看護ステーションを開業する際の手続き
福岡県の指定申請窓口
福岡市・北九州市（政令指定都市）および久留米市・大牟田市・飯塚市・春日市・筑紫野市・古賀市・太宰府市・宗像市・糸島市・那珂川市（中核市）以外のエリアに事業所を設置する場合、指定申請の窓口は福岡県庁（福祉労働部）となります。福岡県のホームページでは指定申請に関する手引きと様式が公開されています。
福岡市・北九州市の場合の手続きの違い
福岡市・北九州市はそれぞれ政令指定都市であるため、各市が指定権者となります。福岡市は福岡市（保健福祉局）、北九州市は北九州市（保健福祉局）が申請窓口です。福岡県庁への申請とは様式が異なるため、開業予定地の管轄窓口から最新の様式を取得してください。指定申請に必要な書類の詳細については「訪問看護ステーションの指定申請に必要な書類一覧｜提出先・準備のポイントを徹底解説」で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
福岡県・各市の指定前研修について
福岡県および各政令市・中核市においても、指定申請前に指定前研修の受講が求められる場合があります。研修スケジュールによっては受講から申請まで数ヶ月かかることもあるため、開業希望日から余裕を持って担当窓口に確認することが重要です。
福岡県・福岡市で開業を成功させるためのポイント
エリア選定で差をつける
人口あたりの事業所密度が高い福岡県では、「どのエリアで開業するか」という選択が経営の成否を大きく左右します。競合が密集する福岡市都心部・北九州市よりも、競合が少なく需要が充足されていない久留米市以南の筑後地域・飯塚市周辺の筑豊地域・糸島市や宗像市などの周辺都市を狙う戦略が、開業初期の稼働率を高めやすいケースがあります。
専門性・強みを明確にする
競争が激しい福岡県で差別化するためには、「どんな利用者に強いか」という専門性の明確化が特に重要です。ターミナルケア・精神科訪問看護・小児在宅医療・神経難病対応など、特定の領域に強みを持つことで、その専門ニーズを持つ利用者やケアマネージャーから選ばれるポジションを確立できます。福岡県は医療機関の層が厚いため、特定の診療科・疾患との連携に強みを持つことが、利用者獲得の強力な武器になります。
ケアマネとの関係構築を最優先にする
福岡県内で安定した利用者数を確保するためには、地域のケアマネージャーとの信頼関係構築が最も重要な営業活動です。開業前から近隣の居宅介護支援事業所・地域包括支援センターへの挨拶まわりを行い、自社の強み・対応エリア・24時間対応の有無を具体的に伝えましょう。福岡市内では特に多くのステーションが同じケアマネに営業しているため、「誠実さ・専門性・レスポンスの速さ」で印象づける努力が差別化になります。
採用活動をエリアに合わせて設計する
福岡県には九州各県から看護師が集まる傾向があり、看護師の供給という観点では九州最大の採用市場です。一方で訪問看護ステーションの数も多いため、採用競争は厳しい状況が続いています。給与・待遇だけでなく、職場の雰囲気・理念・働き方の魅力をホームページや採用サイトで丁寧に発信することが、採用成功の鍵になります。
ホームページで地域名を打ち出す
「訪問看護ステーション 福岡市」「訪問看護 博多区」「訪問看護 久留米市」など市区名・地域名を含むキーワードで検索した利用者・家族・ケアマネージャーに見つけてもらうためには、ホームページに対応エリアの市区町村を具体的に記載し、地域に根ざした情報を継続的に発信することが重要です。
福岡県・福岡市で開業する際の注意点
人口比で見た競争の激しさを過小評価しない
福岡県は事業所数の絶対値（1,051件）だけ見ると大阪・東京・愛知・神奈川より少なく感じますが、人口あたりの事業所密度は全国トップクラスです。「5位だから競争は穏やか」という認識は危険であり、エリアによっては大阪・東京と同程度かそれ以上の競争環境であることを前提に経営戦略を立てる必要があります。
看護師採用は九州全体で競争が続く
福岡県は九州の中核として看護師が集まりやすい環境ですが、同時に訪問看護ステーション・病院・クリニック・介護施設が看護師を取り合う構造は続いています。採用専門サイトへの投資を通じた直接応募の仕組みを作ることが、長期的な採用コスト削減に最も効果的な手段の一つです。
報酬改定・廃業リスクへの備え
訪問看護の介護報酬・診療報酬は定期的に改定されます。特定の加算収入に過度に依存した経営モデルはリスクが高く、常に複数の収益源を持ち改定への適応力を高めておくことが、長期的な安定経営の条件になります。開業準備全体については「訪問看護ステーション開業に必要なもの完全ガイド｜法人設立から初日訪問までの全ステップ」もあわせてご覧ください。
よくある質問
福岡県の指定申請はどこに提出しますか？
福岡市・北九州市（政令指定都市）および各中核市以外のエリアへの開業は福岡県庁（福祉労働部）が申請窓口となります。福岡市・北九州市への開業はそれぞれの市が窓口です。申請様式は各窓口のホームページからダウンロードできますが、必ず開業予定地の管轄窓口に直接確認することをおすすめします。
福岡市と北九州市ではどちらが開業しやすいですか？
開業のしやすさはエリアによって大きく異なります。福岡市は人口増加が続いており将来性が高い一方、競合も急増しています。北九州市は高齢化が進んでいるため訪問看護の需要が高く、比較的安定した利用者確保が見込めるエリアです。どちらが「しやすい」かは、自分の強み・ネットワーク・ターゲットとする利用者像によって変わるため、事前のエリア調査が最も重要です。
福岡県は人口規模の割に事業所が多すぎませんか？
確かに人口あたりの事業所密度は全国トップクラスです。これは福岡県が在宅医療・訪問看護に積極的な医療文化を持つことや、九州の中核として医療資源が集積していることが背景にあります。競争は激しいですが、同時に訪問看護への理解が深い利用者・ケアマネが多いという裏返しでもあります。明確な強みと戦略を持って参入すれば、十分に開業の余地はあります。
まとめ
福岡県の訪問看護ステーション稼働数は令和7年4月時点で1,051件（全国訪問看護事業協会調査）と、全国5位の規模を誇ります。九州最大の人口規模・大規模医療機関の集積・訪問看護文化の成熟という観点から、福岡県・福岡市は訪問看護ステーションの開業地として需要面では非常に魅力的なエリアです。
一方で、人口あたりの事業所密度は全国トップクラスであり、事業所数の絶対値から受ける印象よりも競争は激しい環境です。エリア選定・専門性の明確化・ケアマネとの関係構築・採用活動・ホームページによる地域への情報発信を戦略的に組み合わせることが、福岡県での開業成功の鍵です。
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