神奈川県の訪問看護ステーション数の現状
神奈川県は全国4位の事業所数
一般社団法人全国訪問看護事業協会が発表した「令和7年度訪問看護ステーション数調査結果」（令和7年4月1日現在）によると、神奈川県の訪問看護ステーション稼働数は1,161件です。全国合計18,754件のうち、大阪府（2,222件）・東京都（1,768件）・愛知県（1,262件）に次ぐ全国4位の規模となっています。
神奈川県の人口は約920万人（2025年時点）と全国2位の規模を誇ります。東京都に隣接しており、横浜市・川崎市・相模原市という3つの政令指定都市を抱える全国唯一の都道府県です。人口規模に対して事業所数が大阪・東京より少ないことは、むしろ開業の余地が残っているという見方もできます。
全国の事業所数の推移と成長率
全国訪問看護事業協会の調査では、全国の訪問看護ステーション稼働数は15年連続で増加しており、2025年4月時点で18,754件に達しています。2012年以降の年平均成長率は8.8%にのぼり、訪問看護市場が急速に拡大してきたことがわかります。神奈川県においても、高齢化の進展とともに事業所数は継続的に増加しており、今後も新規参入が続くと見込まれます。
開設ラッシュと廃業増加の二極化
全国では2024年度中に新規開設されたステーションが過去最高の2,487件を記録した一方、廃止が886件・休止が355件といずれも過去最多となりました。神奈川県も例外ではなく、開設ラッシュと廃業増加の二極化が進んでいます。需要が大きい分、新規参入も多く競争が激化しており、差別化のない参入は厳しい経営を強いられるリスクがあります。廃業リスクについて詳しくは「訪問看護ステーションの廃業率は本当に高い？｜100件開業して100件廃業するという噂の真相と対策」もあわせてご覧ください。
神奈川県・横浜市で開業するメリット
全国2位の人口規模と高齢者数
神奈川県の総人口は約920万人（2025年時点）と全国2位です。横浜市だけで約370万人、川崎市で約150万人と、単体でも大都市に匹敵する規模の自治体が複数あります。高齢化率は全国平均よりやや低い水準ですが、絶対数としての高齢者人口は非常に大きく、訪問看護の需要総量は全国上位水準にあります。
さらに神奈川県は今後も人口が比較的安定して推移すると予測されており、長期的な事業計画を立てる上でも安定した需要が見込めるエリアです。
東京都隣接による看護師流入の多さ
神奈川県は東京都に隣接しており、東京都内の医療機関で経験を積んだ看護師が神奈川県に居住しているケースが多くあります。川崎市・横浜市北部など東京都に近いエリアでは、東京・神奈川をまたいで働く看護師も多く、採用活動において東京都内の求職者にもリーチできる可能性があります。
医療機関・ケアマネとの連携先が豊富
神奈川県内には横浜市立大学附属病院・聖マリアンナ医科大学病院・北里大学病院・昭和大学横浜市北部病院など、大規模な医療機関が多数存在します。退院後の在宅移行に関わる連携先が豊富であることは、新規利用者獲得の大きな追い風になります。採用活動の効果的な方法については「訪問看護ステーションの採用方法を徹底比較｜採用サイトが最も効果的な理由」もあわせてご覧ください。
人口あたりの事業所密度が大阪・東京より低い
神奈川県の人口（約920万人）に対する訪問看護ステーション数（1,161件）の密度は、大阪府（約880万人・2,222件）や東京都（約1,400万人・1,768件）と比べると低い水準にあります。これは言い換えれば、神奈川県には「まだ開業の余地がある」エリアが比較的多く残っているということです。大阪・東京より競争が穏やかなエリアを見つけやすい点は、神奈川県開業の隠れたメリットと言えます。
神奈川県・横浜市の競合状況の実態
3つの政令市が生む地域ごとの差
神奈川県は横浜市・川崎市・相模原市という3つの政令指定都市を抱えており、それぞれ独自の指定申請窓口を持っています。事業所の集中度合いは3市で異なり、川崎市は東京都と隣接するため事業所密度が高く競争が激しい傾向があります。横浜市は広大な面積を持つため、都心部（西区・中区・神奈川区など）と郊外（緑区・青葉区・港南区など）で競合状況が大きく異なります。相模原市は横浜市・川崎市と比べると事業所数が少なく、競合が穏やかなエリアも存在します。
横浜市内の区ごとの偏在
横浜市は18の行政区で構成されており、区ごとに人口・高齢化率・既存事業所の分布が大きく異なります。鶴見区・神奈川区・西区・中区などの都心寄りのエリアは事業所が集中しやすい一方、旭区・泉区・栄区・金沢区・都筑区などは人口規模が大きく、相対的に開業の余地があるエリアも存在します。
湘南・県央・県西エリアの可能性
神奈川県内で横浜市・川崎市以外の地域、藤沢市・平塚市・小田原市・厚木市・大和市・海老名市などのエリアは、人口規模が大きい割に訪問看護ステーションの数が相対的に少ない地域が残っています。これらのエリアは、競合の少ない市場を狙う開業戦略として注目に値します。特に湘南エリア（藤沢市・茅ヶ崎市・鎌倉市など）は高齢化が進んでおり、訪問看護の需要が高まっています。
神奈川県で訪問看護ステーションを開業する際の手続き
神奈川県の指定申請窓口
横浜市・川崎市・相模原市（政令指定都市）および横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市・大和市・厚木市・平塚市・小田原市・海老名市・座間市・綾瀬市・鎌倉市・逗子市（中核市）以外のエリアに事業所を設置する場合、指定申請の窓口は神奈川県庁（福祉子どもみらい局）となります。神奈川県のホームページでは指定申請に関する手引きと様式が公開されています。
横浜市・川崎市・相模原市の場合の手続きの違い
横浜市・川崎市・相模原市はそれぞれ政令指定都市であるため、各市が指定権者となります。横浜市は横浜市（健康福祉局）、川崎市は川崎市（健康福祉局）、相模原市は相模原市（健康福祉局）が申請窓口です。神奈川県庁への申請とは様式が異なるため、開業予定地の管轄窓口から最新の様式を取得してください。指定申請に必要な書類の詳細については「訪問看護ステーションの指定申請に必要な書類一覧｜提出先・準備のポイントを徹底解説」で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
神奈川県・各市の指定前研修について
神奈川県および各政令市・中核市においても、指定申請前に指定前研修の受講が求められる場合があります。研修スケジュールによっては受講から申請まで数ヶ月かかることもあるため、開業希望日から余裕を持って担当窓口に確認することが重要です。
神奈川県・横浜市で開業を成功させるためのポイント
エリア選定で差をつける
神奈川県は3つの政令市を含む広大な県域を持ち、エリアによって競合状況・高齢化率・人口動態が大きく異なります。競合が集中する横浜市都心部・川崎市よりも、競合が少なく需要が充足されていない湘南・県央・県西エリアを狙う戦略が、開業初期の稼働率を高めやすいケースがあります。人口動態・高齢化率・既存事業所の数を市区町村単位で調査した上でエリアを選定しましょう。
専門性・強みを明確にする
神奈川県で差別化するためには、「どんな利用者に強いか」という専門性を明確に打ち出すことが重要です。ターミナルケア・精神科訪問看護・小児在宅医療・神経難病対応など、特定の領域に強みを持つことで、その専門ニーズを持つ利用者やケアマネージャーから選ばれるポジションを確立できます。
ケアマネとの関係構築を最優先にする
神奈川県内で安定した利用者数を確保するためには、地域のケアマネージャーとの信頼関係構築が最も重要な営業活動です。開業前から近隣の居宅介護支援事業所・地域包括支援センターへの挨拶まわりを行い、自社の強み・対応エリア・24時間対応の有無を具体的に伝えましょう。特に横浜市・川崎市では多くのステーションが同じケアマネに営業しているため、継続的な関係維持の姿勢が差別化になります。
採用活動をエリアに合わせて設計する
神奈川県は東京都に隣接しているため、東京都内の医療機関で経験を積んだ看護師が神奈川県在住というケースも多く、採用の候補者層が広い点はメリットです。一方で、東京都と同様に訪問看護ステーション間の採用競争は激しいため、給与・待遇だけでなく、職場の雰囲気・働き方・理念をホームページや採用サイトで丁寧に発信することが採用成功の鍵になります。
ホームページで地域名を打ち出す
「訪問看護ステーション 横浜市」「訪問看護 藤沢市」など市区名・地域名を含むキーワードで検索した利用者・家族・ケアマネージャーに見つけてもらうためには、ホームページに対応エリアの市区町村を具体的に記載し、地域に根ざした情報を継続的に発信することが重要です。湘南・県央・県西エリアでは地域名を打ち出すだけで競合との差別化になるケースもあります。
神奈川県・横浜市で開業する際の注意点
3つの政令市それぞれの申請先を間違えない
神奈川県内には横浜市・川崎市・相模原市という3つの政令指定都市があり、それぞれ独自の指定権者・申請様式を持っています。神奈川県庁の様式をそのまま使って政令市への申請を行うと書類不備になるため、必ず開業予定地の管轄窓口から最新の様式を取得してください。
横浜市の事務所賃料に注意
横浜市都心部（西区・中区・港北区など）の事務所賃料は、地方都市と比べると高く、開業初期の固定費として経営を圧迫するリスクがあります。収益計画を立てる際は現実的な賃料水準を織り込んだ上で、採算が合う訪問件数のラインを明確に把握しておくことが重要です。
報酬改定・廃業リスクへの備え
訪問看護の介護報酬・診療報酬は定期的に改定されます。改定内容によっては収益構造が大きく変わることがあるため、特定の加算収入に過度に依存した経営モデルはリスクが高いです。常に複数の収益源を持ち、改定への適応力を高めておくことが、長期的な安定経営の条件になります。開業準備全体については「訪問看護ステーション開業に必要なもの完全ガイド｜法人設立から初日訪問までの全ステップ」もあわせてご覧ください。
よくある質問
神奈川県の指定申請はどこに提出しますか？
横浜市・川崎市・相模原市（政令指定都市）および各中核市以外のエリアへの開業は神奈川県庁（福祉子どもみらい局）が申請窓口となります。政令市・中核市への開業はそれぞれの市が窓口です。必ず開業予定地の管轄窓口に事前確認することをおすすめします。
横浜市・川崎市・相模原市ではどこが開業しやすいですか？
3市の中では相模原市が最も事業所数が少なく、競合が相対的に穏やかな傾向があります。横浜市は広大な面積を持つため、エリアによって競合状況が大きく異なります。川崎市は東京都と隣接するため需要は高い一方、競争も激しい環境です。自分が訪問したいエリアの既存事業所数と需要を詳しく調べた上で判断することをおすすめします。
湘南エリアでの開業は有望ですか？
藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市・鎌倉市などの湘南エリアは、高齢化が進んでいる一方で訪問看護ステーションの数は横浜市都心部ほど多くありません。競合が少ない分、開業初期から地域のケアマネージャーとの関係を構築しやすいというメリットがあります。需要の大きさと競合の少なさのバランスという観点では、神奈川県内でも注目エリアの一つです。
まとめ
神奈川県の訪問看護ステーション稼働数は令和7年4月時点で1,161件（全国訪問看護事業協会調査）と、全国4位の規模を誇ります。全国2位の人口規模・3つの政令指定都市・豊富な医療機関という点で、訪問看護ステーションの開業地として非常に魅力的なエリアです。
大阪府・東京都と比べると人口あたりの事業所密度が低く、開業の余地が残っているエリアが多いことも神奈川県の特徴です。湘南・県央・県西エリアなど競合が少ない地域を狙う戦略・専門性の明確化・ケアマネとの関係構築・採用活動・ホームページによる地域への情報発信を組み合わせることが、神奈川県での開業成功の鍵です。
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